第1 はじめに

以下は、当事務所がご相談やご依頼を受けた場合の弁護士費用の目安であり，実際に費用を決めるにあたっては、具体的な事件の内容に応じ、依頼者の方と協議させていただきます。なお、以下に掲載していない事件の弁護士費用については、別途依頼者の方と協議させていただきます。

第２弁護士費用の種類

① 法律相談料	面談・電話・文書・電子メール等でご相談を受けたときにお支払いいただく費用です。
② 鑑定料	ご依頼に基づき法律上の判断や意見に関する書面を作成した場合、これに対してお支払いいただく費用です。
③ 着手金	具体的な事件のご依頼を受けた場合、受任時にお支払いいただく費用です。この着手金は、原則として事件処理の結果いかんにかかわらず、返還されることはありません。
④ 報酬金	事件の処理が終わった時点において、その結果の程度・内容に応じてお支払いいただく費用です。原則として、事件処理の結果によって依頼者の方が受けた経済的利益（※）に対し、一定の割合を乗じることによって金額を決めます。
⑤ 手数料	契約書や内容証明の作成、会社設立手続や株主総会指導などといった，原則として１回程度の手続ないし事務処理によって終了する案件についてお支払いいただく費用です。
⑥ 顧問料	当事務所と顧問契約を締結していただいた場合に、毎月一定額をお支払いいただく費用です。毎月の料金やこれによってカバーされる委任事務の範囲・内容は、個別の顧問契約によって取り決めます。
⑦ 日当	弁護士が事務処理のために遠隔地に赴いた場合に一定額をお支払いいただく費用です。
⑧ 立替金	印紙代・郵券代・交通費・宿泊費など、事件を処理したことによりかかる実費のことです。
⑨ タイムチャージ	１時間あたりの単価を決め，これに業務に要した時間を掛けた金額を弁護士費用とする方式のことです。

※「経済的利益」とは，ご依頼になる事件処理の対象となる権利義務などを金銭的に評価したその価額です。事案の内容によっては、この「経済的利益」の価額が一義的に明らかでない場合には、具体的なご相談・ご依頼にあたって依頼者の方と協議して決めさせていただきます。

第３弁護士費用の額（※消費税は別途）

１．法律相談等

事件等	報酬の種類	弁護士報酬の額	備考
1　法律相談	法律相談料	30分ごとに5000円から1万円の範囲内	事件単位で個人から受ける初めての法律相談であり、事業に関する相談を除く。
1　法律相談	上記以外の法律相談料	30分ごとに5000円から2万5000円の範囲内
2　書面による鑑定	鑑定料	複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額

２．民事事件

事件等		報酬の種類	弁護士報酬の額	備考
1　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く），非訟事件，家事審判事件，行政事件及び仲裁事件		着手金	事件の経済的な利益の額が	※　事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。 ※　着手金の最低額は10万円。
			300万円以下の場合8％
			300万円を超え3000万円以下の場合5％＋9万円
			3000万円を超え3億円以下の場合3％＋ 69万円
			3億円以上の場合2％＋369万円
		報酬金	事件の経済的な利益の額が	※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。
			300万円以下の場合16％
			300万円を超え3000万円以下の場合10％＋ 18万円
			3000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円
			3億円以上の場合4％＋738万円
2　調停及び示談交渉事件		着手金	1に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額することができる。	※示談交渉から調停，示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，1の額の2分の1。 ※着手金の最低額は10万円。
2　調停及び示談交渉事件		報酬金	1に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額することができる。
3　契約締結交渉		着手金	事件の経済的な利益の額が	※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。 ※　着手金の最低額は10万円。
			300万円以下の場合2％
			300万円を超え3000万円以下の場合1％＋ 3万円
			3000万円を超え3億円以下の場合0.5％＋18万円
			3億円以上の場合0.3％＋78万円
		報酬金	事件の経済的な利益の額が	※事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。
			300万円以下の場合4％
			300万円を超え3000万円以下の場合2％＋6万円
			3000万円を超え3億円以下の場合1％＋ 36万円
			3億円以上の場合0.6％＋156万円
4　保全命令申立事件等		着手金	1の着手金の額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは，1の着手金の額の3分の2。	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。 ※着手金の最低額は10万円。
4　保全命令申立事件等		報酬金	事件が重大又は複雑なとき：1の報酬金の額の4分の1。審尋又は口頭弁論を経たとき：1の報酬金の額の3分の1。本案の目的を達したとき：1の報酬金に準じて受けることができる。	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
5民事執行事件	民事執行事件	着手金	1の着手金の額の2分の1。	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は，1の3分1を限度とする。 ※着手金の最低額は5万円。
	民事執行事件	報酬金	1の報酬金の額の4分の1。
	執行停止事件	着手金	1の着手金の額の2分の1。
	執行停止事件	報酬金	事件が重大又は複雑なとき：1の報酬金の額の4分の1。
6破産・会社整理・特別清算，会社更生・民事再生の申立事件		着手金	資本金，資産，負債額，関係人等事件の規模，事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額	※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
			(1)事業者の自己破産50万円以上
			(2)非事業者の自己破産20万円以上
			(3)自己破産以外の破産50万円以上
			(4)会社整理100万円以上
			(5)特別清算100万円以上
			(6)会社更生200万円以上
			(7)事業者の民事再生100万円以上
			(8)非事業者の民事再生30万円以上
			(9)小規模個人再生・給与20万円以上
			所得者等再生自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみ受任した場合は(2)の2分の1。民事再生法235条の免責申立事件（免責異議申立事件を含む）は(8)(9)の2分の1
		報酬金	1に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を，考慮して算定する）。ただし，前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。前記(7)(8)(9)の民事再生事件は手続開始決定後手続終了まで執務の対価として月額で定める弁護士報酬を受けることができる。民事再生事件の報酬金は，1に準ずる（具体的算定にあたっては既に受領している月額の定める弁護士報酬の額を考慮する）。ただし，再生計画認可決定を受けたときに限る。

３．労働事件

事件等	報酬の種類	弁護士報酬の額	備考
1示談交渉事件	着手金	10万円以上
1示談交渉事件	報酬金	調停及び示談交渉事件に準ずる。	※報酬金の最低額は20万円。
2団体交渉事件	着手金	20万円以上
2団体交渉事件	報酬金	事訴訟事件に準ずる。
3保全事件（地位保全、賃金仮払い）	着手金	保全命令申立事件等に準ずる。	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。 ※交渉から保全事件に移った場合でも、着手金の最低額は10万円以上。
3保全事件（地位保全、賃金仮払い）	報酬金	保全命令申立事件等に準ずる。	※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
4労働審判事件	着手金	30万円以上	※交渉から労働審判事件に移った場合でも、着手金の最低額は10万円以上。
4労働審判事件	報酬金	事件の難易，受任から審判期日までの日数、関係人等事件の規模，事件処理に要する執務量に応じ、弁護士と依頼者との協議により定める額	※報酬金の最低額は50万円以上。
5労働関係訴訟	着手金	訴訟事件に準ずる。	※保全事件と併せて受任したときでも保全事件とは別に受けることができる。 ※　保全事件又は労働審判から労働訴訟に移った場合でも、着手金の最低額は10万円。
5労働関係訴訟	報酬金	訴訟事件に準ずる。
6その他（紛争調停委員会によるあっせん等）	着手金	10万円以上
6その他（紛争調停委員会によるあっせん等）	報酬金	調停及び示談交渉事件に準ずる。

4．刑事事件

事件等	報酬の種類	弁護士報酬の額
1起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件	着手金	それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
	報酬金	起訴前	不起訴	20万円以上
		起訴前	求略式命令	上記の額を超えない額で弁護士と依頼者との協議により定める額
		起訴後	刑の執行猶予	20万円以上
		起訴後	求刑された刑が軽減された場合	上記の額を超えない額で弁護士と依頼者との協議により定める額
2起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件	着手金	20万円から50万円の範囲内の一定額以上
	報酬金	起訴前	不起訴	20万円以上
		起訴前	求略式命令	20万円以上
		起訴後	無罪	50万円以上
			刑の執行猶予	20万円以上
			求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当額
			検察官上訴が棄却された場合	20万円以上

５．少年事件

事件等	報酬の種類	弁護士報酬の額
1家庭裁判所送致前及び送致後 2抗告・再抗告及び保護処分の取消	着手金	それぞれ20万円以上
	報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	20万円以上
	報酬金	その他	20万円以上

６．裁判外の手数料

事件等	報酬の種類		弁護士報酬の額
1　契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定型	経済的利益の額が1，000万円未満のもの	5万円以上
		経済的利益の額が1，000万円以上1億円未満のもの	10万円以上
		経済的利益の額が1億円以上のもの	30万円以上
	非定型	基本	経済的な利益の額が
			300万円以下の場合10万円
			300万円を超え3000万円以下の場合1%＋ 7万円
			3000万円を超え3億円以下の場合0.3％＋28万円
			3億円以上の場合0.1％＋88万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記の手数料に3万円を加算する。
2　内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし	基本	1万円以上
	弁護士名の表示なし	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	弁護士名の表示あり	基本	3万円以上
	弁護士名の表示あり	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
3　遺言書作成	定型		10万円から20万円の範囲内の額
	非定型	基本	経済的な利益の額が
			300万円以下の場合20万円
			300万円を超え3000万円以下の場1％＋17万円
			3000万円を超え3億円以下の場合0.3％＋38万円
			3億円以上の場合0.1％＋98万円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
	公正証書にする場合		上記の手数料に3万円を加算する。
4遺言執行	基本		経済的な利益の額が
			300万円以下の場合30万円
			300万円を超え3000万円以下の場合2％＋ 24万円
			3000万円を超え3億円以下の場合1％＋ 54万円
			3億円以上の場合0.5％＋204万円
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と受遺者との協議により定める額
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遣言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。
5会社設立等	設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算		資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が
			1000万円以下の場合4％
			1000万円を超え2000万円以下の場合3％＋ 10万円
			2000万円を超え1億円以下の場合2％＋ 30万円
			1億円を超え2億円以下の場合1％＋130万円
			2億円を超え20億円以下の場合0.5％＋230万円
			20億円以上の場合0.3％＋630万円
6株主総会等指導	基本		30万円以上
6株主総会等指導	総会準備も指導する場合		50万円以上
7就業規則、社内規定の整備	定型		１規程あたり10万円以上
7就業規則、社内規定の整備	非定型		弁護士と依頼者との協議により定める額

７．顧問料・日当等

報酬の種類	区分	弁護士報酬の額	備考
顧問料	事業者の顧問料	月額5万円以上
顧問料	非事業者の顧問料	年額6万円（月額5000円）以上
日当	半日	3万円以上5万円以下	往復2時間を超え4時間まで
日当	１日	5万円以上10万円以下	往復4時間を超える場合
タイムチャージ	1時間あたり	弁護士1名につき2万円以上

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